障害者雇用率の達成とソーシャルインクルージョン
いまNHKのニュースでやってる「障害者雇用の新たな選択肢を」というタイトルの特集。農園が障害者を雇い、企業がその障害者にお金を払うことでその企業が障害者を雇っていることにするシステム。みんなハッピーというストーリーで紹介されているが、これは「障害者雇用率の売買」という新たな市場。— Kohei_OKA 70.15 (@aloha_koh) October 18, 2020
新しい市場というか、10年以上前に生まれたやり方でネットで「遠隔地雇用サービス」と調べれば出てくる。障害者雇用率の売買はお金になる。根が深いなと思うのは短期的に見れば多くの人がハッピーに見える点。問題はこれがソーシャルインクルージョンと逆方向ってこと。— Kohei_OKA 70.15 (@aloha_koh) October 18, 2020
この「遠隔地雇用サービス」はいまは「みなし雇用」と呼ばれていて議論になっている。ソーシャルインクルージョンとみなし雇用を同じ企業が語っている例は少なくない。— Kohei_OKA 70.15 (@aloha_koh) October 18, 2020
厚労省も遠隔地雇用サービスを一時期推していたが、いまはやっぱりダメじゃないかという動きだと思う。一昨年の障害者雇用水増し問題の時に衆議院の会議で「みなし雇用を広めることで解決できないか」的な意見を議員が言ったときに官僚側がいろんな考えがあるからすぐにはできない的に回答していた。— Kohei_OKA 70.15 (@aloha_koh) October 18, 2020
みなし雇用は特別支援学校に似ている。「やっぱり、そういうのに特化したシステムがある方が本人たちの幸せのためには良いのではないか」。そう捉え直すと、みなし雇用はダメだと言ってるひとも、一概にそういえなくなる人が多くなるだろう。— Kohei_OKA 70.15 (@aloha_koh) October 18, 2020
ソーシャルインクルージョンとみなし雇用の「両立」についてはいろいろなロジックを検証／検討してみたが、自分としてはやはり難しいと思っている。— Kohei_OKA 70.15 (@aloha_koh) October 18, 2020
いわゆる「授産施設」や「作業所」が就労移行支援事業所、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護事業所、に分けられたのも「あくまで企業就労を前提として、そのステップに事業所を使う（どうしても無理な人もいるからその人は継続して使う）」という理念が背景。— Kohei_OKA 70.15 (@aloha_koh) October 18, 2020
この理念とみなし雇用の背景にある考え方は相反する。みなし雇用の考え方は基本的にインクルージョンではなく、インテグレーションとも言い難い。強いて言えばセパレーションに一番近い。歴史的にいえばコロニー政策に近いのではないかと思っている。— Kohei_OKA 70.15 (@aloha_koh) October 18, 2020