文科省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について」について

減る→著しい困難を示さなくなる。なぜ示さなくなるのか。発達か？教育か？それとも自然減か？　
2002年6.3%→2014年6.5%→8.8%とこちらは増えてるのに（まあこの数値を絶対視する由もないが）。
この短期間で人間側がそう変化するものではないでしょ、と思います。

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 14, 2022

3回目の調査で重要なのは、メディアで取り上げられてる数字の方だけではなく「II.児童生徒の受けている支援の状況」も、で。学年が進むにつれ「I.」の数値が下がるのに応じて支援を受けてる比率も下がる。欲を言えば「必要な支援の内容がどう変わったか」のデータがあれば良かったけど。

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 14, 2022

3回の調査全部で小1のときは10％以上なのに中3になると半分以下になるということは「そういう子がいる。だから支援を」という個人の話にするより「学校教育とはそういうもの。だから学年に応じた仕組みを」みたいな議論をする方が建設的だと思うんですよ。

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 14, 2022

「大学でも減る」は体感でですか？僕はむしろ大学で顕在化する事例が多いように感じてます．標本抽出の偏りなのかもしれません．

— Masashi Komori (@masashikomori) December 14, 2022

減るのか．高校までは先生や親や同級生がきめ細やかにフォローしてなんとか生活できていた人が，大学で破綻するケースをしばしば見かけるので．

— Masashi Komori (@masashikomori) December 14, 2022

これはとても重要な指摘で、大学になると（高→大→職に進むにつれて）「何がなくなるのか」「それに対してどういう準備をしておくべきか」と検討しておくことが重要ということだと思います。そもそも合理的配慮は≒機会の保証なので「なくなる」ものではなく。ではなくなるものは？という話で。

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 14, 2022

確か学生支援機構の出してるデータだと2021年の大学、短大、高専の障害学生（全種別）の比率は0.58%やったと記憶してます。ちなみに高校まではだいたい5%です。なんでいきなり減るのか、というところに構造的な問題があると思います。

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 14, 2022

単純に大学受験のフィルターがかかるからであると思っていました！

— 大久保 賢一 (@kenichi_ohkubo) December 15, 2022

そうそう。機構定義は「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳および療育手帳を有している学生又は健康診断等によって障害があることが明らかになった学生」＋「発達障害が疑われる学生（診断書はないが発達障害が疑われ、なんらかの支援を行なっている学生」

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 15, 2022

高校の時に全体で約5％いた障害のある生徒が、大学では全体の約0.6％しかいなくなるということが、学力フィルターのみで説明できないのでは？ということですよね。その「学力」も高められるかどうかに障害によって不利があるとまずいよねって話だと理解しました。

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 15, 2022

「カモフラージュ」の定義によりますが、少なくとも見かけ上「学習／行動に著しい困難」がない、ということになり数値上は見えなくなります。カモフラージュの問題は別に扱った方が良いと思ってます。それは適応と評価することもできるので。歳とともに必要な対応が変わるって観点から考えてます。

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 14, 2022

おっしゃる通りだと思います。この調査「LDI-R -LD診断のための調査票‐」「ADHD評価スケール」「高機能自閉症に関するスクリーニング質問紙(AS SQ)」を参考に作成されてるのでそもそも何かには引っ掛かりやすい仕組みなんですよね。もちろんそれはスクリーニングなので。ただ「それでしかない」ので。

— Kohei_Oka 72.60 (@aloha_koh) December 14, 2022